用指導用医薬品・一般用医薬品の販売に関する事項

要指導医薬品とは	新医薬品等で、安全性に関する調査期間中の医薬品、毒薬及び劇薬のうち厚生労働大臣が指定する医薬品 （例）一部の花粉症,抗アレルギー薬等
第1類医薬品とは	一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全上特に注意を要する成分を含むもの （例）Ｈ２ブロッカー含有薬、一部の毛髪薬等
指定第2類医薬品とは	第二類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が特に指定するもの。 （例）一部のかぜ薬、解熱鎮痛剤等
第2類医薬品とは	まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの （例）主なかぜ薬、解熱鎮痛剤、胃腸鎮痛鎮けい薬
第3類医薬品とは	日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの （例）ビタミンＢ・Ｃ含有保健薬、主な整腸薬、消化薬等
要指導医薬品、一般用医薬品の表示に関する解説	区分表示として、第１類医薬品、第２類医薬品、第３類医薬品の文字を記載し、以下のように枠で囲みます。 要指導薬品 第１類医薬品 第２類医薬品 第３類医薬品 一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。
要指導医薬品、一般用医薬品の情報の提供及び指導等に関する解説、指定第２類医薬品の禁忌の確認・専門家への相談について	要指導医薬品、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品にあっては、それぞれ情報提供の義務及び対応する資格者に違いがあります。 指定第２類医薬品購入の際には、薬剤師又は登録販売者から禁忌の確認をさせていただきます。また、必要に応じて相談されることをお勧めします。 医薬品のリスク区分情報提供等相談があった場合の応答対する 専門家 要指導医薬品 書面で情報提供 及び指導 義務 薬剤師 一般用医薬品 第１類医薬品 書面で情報提供 義務 薬剤師 指定第２類医薬品 第２類医薬品 情報提供は努力義務 義務 薬剤師又は登録販売者 第3類医薬品 薬事法上定めなし 義務 薬剤師又は登録販売者
指定第2類の表示等の解説及び注意点	第２類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品を指定第2類医薬品とし、パッケージに第2類医薬品と表示し、2の文字を□枠又は○枠で囲みます。 第２類医薬品 第２類医薬品 指定第2類医薬品を購入・使用する場合は薬剤師又は登録販売者に相談し禁忌を確認することをお勧めします。
要指導医薬品の陳列等に関する解説	要指導医薬品は、要指導医薬品陳列区画のカウンター内部若しくは鍵をかけた陳列設備に陳列しています。
一般用医薬品の陳列に関する解説	第１類医薬品は、第１類医薬品陳列区画のカウンター内部若しくは鍵をかけた陳列設備に陳列しています。 指定第2類医薬品は、情報提供を行うための設備から７メートル以内の範囲に陳列しています。 第2類医薬品、第３類医薬品については、それぞれ区別して陳列棚に配置しています。
一般医薬品の陳列状況
副作用被害救済制度について	医薬品被害救済制度とは医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。 問い合せ先　独立行政法人　医薬品医療機器総合機構 http://www.pmda.go.jp/index.html 救済制度相談窓口　　0120-149-931（受付時間 9：00～17：30）
個人情報利用目的	お客様の個人情報（住所、氏名、年齢、電話番号、メールアドレス等）は法律にのっとり正当に要求された場合（管轄官公庁の要求または法令に基づき開示される場合）を除き、第三者に提供、開示することは一切ありません。 医薬品の販売記録作成に当たっては、当社個人情報保護方針に従い適法かつ適切に取り扱います。
医薬品の使用期限	未開封品については使用期限が1年以上あるものを販売いたします。指示にそった適切な保管をお願い致します。